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コロナ禍の診療所運営について


日本医師会による日本の医療に関する意識調査によると、待合室で感染症に感染する不安を感じている患者さんの割合が60.3%と多くの患者さんが不安を抱えている事が報告されています。
又、男女別・年齢別では40~49歳の女性が89.7%と突出した高い数値を示しており、この年代の女性が医療機関の待合室での感染不安に強い危機感を感じている事が意識調査から読み取れます。
患者さんの待合室における感染不安への対策は、コロナ禍の医療機関では緊急性の高い必須の対策となっています。
そのための対策費用として「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」として有床診療所で200万円・無床診療所で100万円の補助金が2010年6月の第二次補正予算で2.589億円計上された事は前回のメルマガに掲載させて頂きました。
その追加支援として、2021年1月28日に第三次補正予算で更なる感染拡大防止等の支援補助金が可決されました。
今回の感染拡大防止等の支援の対象となる医療機関等は、「院内等での感染拡大防止を防ぐための取り組みを行う保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者・助産所となっています。
支援補助金額は
a) 有床診療所(医科・歯科) 25万円+5万円×許可病床数
b) 無床診療所(医科・歯科) 25万円
c) 薬局・訪問看護事業者・助産所 25万円
今回は第二次補正予算で計上された「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」の補助金としての位置づけで計上されており、前回より支援金額は少額となっています。
無床診療所の場合には、前回の支援補助金100万円の支援を受けた医療機関等も今回の支援を重ねて受ける事が出来ます。
前回の支援金申請は原則WEB申請でしたが、今回の申請書提出はWEB対応が苦手な医療関係者への配慮の為か、書面提出のみとなりました。
提出期限が2021年2月28日当日消印となっていますので、メルマガをご覧になった段階では提出期限が過ぎてしまっています。
しかし、今回は令和2年の補正予算として計上された為に提出期限が今年度末となりましたが、同様の補助金を令和3年の予算で計上する事が予定されています。
今から今回の支援内容等をご理解頂き、令和3年度予算で計上された時には速やかに申請が出来るように準備して頂ければと思い、申請内容について御説明致します。
令和3年で予定されている支援補助金は、令和3年4月1日以降に支出する感染対策費用が補助の対象となります。
尚、令和2年の補助金申請に間に合った医療機関等については、令和3年の補助金の申請は重複して申請出来ないので注意して頂きたいと思います。
本来は感染拡大防止等への取り組みを支援する目的の支援補助金でしたが、感染拡大防止対策に要する費用に限らず、院内等での感染拡大防止を防ぎながら地域で求められる医療を提供する為の診療体制等に要する必要についても幅広く対象とすることになりました。
具体的には日常診療に使う医療機器のリース料、診療スペースに係る家賃、受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの等も対象となりましたが、この取り扱いについては都道府県によって違いが生じた為に、今回は申請の混乱を避ける為に国の直接執行となりました。

申請手続き等 今回の支援補助金の特色
補助金額 無床診療所の場合 25万円
申請書提出 郵送による書面提出
申請窓口 国による直接執行
令和年予算で計上 事前通知がなされている

申請書類は令和2年度の場合には「令和2年度新型コロナウィルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」からダウンロードして記載するようになっていましたので、令和3年度の場合にも同様の方式になると予想されます。
提出する書類は交付申請書・申請書の別紙・厚生労働省への請求書の三書類になります。
令和2年度の申請の場合には、書類を提出してから振り込まれる迄、概ね1ケ月程度となっていましたので、今から申請する感染対策防止費用のリストアップを早目にして置いて頂ければと思います。


公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 副会長
株式会社MMS 代表取締役            
              佐久間 賢一     


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