採用面接の一番の目的は「人物を見抜く」点にあります。院長の思いやクリニックの理念も大切ですが、それ以上にまずは「相手がどのような人か」を把握することが先決です。そのためには、面接の場面で相手の考えや価値観に触れる質問を投げかけ、そこで見え隠れする人柄や対応力、コミュニケーションスキルなどを適宜キャッチし、できるだけ多くの情報から判断できるようにしておくことが重要です。今回は、面接時にぜひ取り入れ...
■医療広告ガイドラインについて医療機関の広告が、平成19年の第5次医療法改正で大きく変わった事を、前回で書かせて頂きました。では、具体的にどのような点が変わったのでしょうか。それを理解する為には、厚生労働省から出されている「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」、いわゆる「医療広告ガイドライン」と平成19年9月に作成された医療広...
■就業規則先生の診療所では就業規則は作られていますか。就業規則は、従業員が10名以上では作成の上、労働基準監督署への提出が義務付けられています。しかし、従業員が10名以下の場合でも、就業規則は作成しておく必要があります。就業規則とは、賃金や労働時間などの労働条件に関することや職場内の規律について定めたことを規則として作成しておくものです。すなわち、事業主と従業員が働く上でのルールブックです。就業規...
患者さんや地域住民に自院を知ってもらう手段としては、パンフレットやチラシ、インターネットなどによる広告・広報活動が一番に挙げられますが、「法律やガイドラインによる規制の中でより充実した情報提供を行うにはどうすればいいのか？」といった声が多く寄せられます。そこで、広告規制の基本事項を押さえつつ、効果的な広告・広報活動をするためのポイントをまとめました。■医療機関の広告医療機関の広告内容は、他の業種と...
今年度（平成２７年度）の税制改正に於いて、直系尊属（父母、祖父母など）から一定の要件を満たす結婚資金や子育て資金を一括して贈与を受けた場合に、受贈者における贈与税の課税が免除される制度が創設されました。これは平成２６年度税制改正で創設された教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置と同様に、いわゆるシニア世代が有する財産の早期移転を促す政策に基づくものです。（１）概要２０歳以上５０歳未満の直系卑属...
2015年4月1日から改正パートタイム労働法が施行されています。主な改正点は、以下の4点です。①差別的取扱禁止の範囲拡大 職務の内容・人材活用の仕組みが同じであれば、「通常の労働者と同視すべき者」として、 正職員との差別的取扱を禁止する。②不合理取扱の禁止 パート職員の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、 その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであっ...
