後期高齢者の窓口負担額が、現在は1割負担、3割負担の二通りですが、今年の10月1日から新たに2割負担が導入されることとなり、窓口負担額が三通りとなります。 東京イキイキネットより令和4年度以降に団塊の世代(1947年～1949年生まれ)が、全員75歳以上になり、後期高齢者医療制度の財源は、公費(税金)、現役世代からの支援金が8割近くを占...
増患対策について院長先生よりご相談を受ける機会が多いのですが、この手法で行えば必ず増患に繋がると言うスーパーな手法はなく、患者さんの年齢層、男女比率、地域性等を勘案して効果的な方法を選ぶことが大切です。 その為にはまず自院の患者さんの来院動機分析が必要となります。医療行為に例えれば問診になると言えばお分かり頂けるかと思います。しかし、自院の来院動機分析を行っていない医療機関が多いのが現状です。来...
2008年の公益法人制度改革において、主務官庁制・許可主義を廃止し法人設立と公益性の判断を分離する事となり、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」と「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行されました。公益法人制度改革以前は、一般社団法人の設立には「公益性」が必要とされており、その対象は主務官庁の設立許可を得た法人だけとなっていました。公益法人制度改革以降は一般社団法人・一...
新型コロナウィルス感染拡大に対しての支援金が何度か出されてきました。支援金を積極的に利用し新型コロナウィルス拡大に伴う患者減少への対応策として有効に活用された診療所も多く在りました。しかし今年の1月から開始された「事業復活支援金」については知らない、情報が入って来ないと言われる院長を多く見掛けます。今迄の支援金が厚生労働省が主管となっていた支援金の為、情報が比較的速やかに入手されたのではと推察致...
オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大は診療所経営の在り方にも大きな影響を与えております。かかりつけ医・かかりつけ機能に期待される役割も変化をしております。治療薬の開発・普及まで一定の時間を要することを考えると「コロナ禍での持続可能な経営スタイルの確立」が喫緊の課題となっているように思います。持続可能な経営のポイントは新しい生活様式における患者の獲得、受診環境における感染リスクの低減であ...
～開業医の後継者問題と第三者承継のスキームについて～１，診療所の施設状況と問題意識中小企業庁のデータでは、60歳以上の経営者の半数以上、個人事業主の約７割が自らの代で事業の継続を断念するとしています。その多くが黒字経営であるにもかかわらずです。産業界と同様に、医療機関もまた、後継者不在の問題を抱えています。厚生労働省の医療施設調査から動態をみると、2019年10月１日現在の活動中の施設数は179,...
