■就業規則先生の診療所では就業規則は作られていますか。就業規則は、従業員が10名以上では作成の上、労働基準監督署への提出が義務付けられています。しかし、従業員が10名以下の場合でも、就業規則は作成しておく必要があります。就業規則とは、賃金や労働時間などの労働条件に関することや職場内の規律について定めたことを規則として作成しておくものです。すなわち、事業主と従業員が働く上でのルールブックです。就業規...

患者さんや地域住民に自院を知ってもらう手段としては、パンフレットやチラシ、インターネットなどによる広告・広報活動が一番に挙げられますが、「法律やガイドラインによる規制の中でより充実した情報提供を行うにはどうすればいいのか？」といった声が多く寄せられます。そこで、広告規制の基本事項を押さえつつ、効果的な広告・広報活動をするためのポイントをまとめました。■医療機関の広告医療機関の広告内容は、他の業種と...

今年度（平成２７年度）の税制改正に於いて、直系尊属（父母、祖父母など）から一定の要件を満たす結婚資金や子育て資金を一括して贈与を受けた場合に、受贈者における贈与税の課税が免除される制度が創設されました。これは平成２６年度税制改正で創設された教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置と同様に、いわゆるシニア世代が有する財産の早期移転を促す政策に基づくものです。（１）概要２０歳以上５０歳未満の直系卑属...

　医療法人と一般法人の違いを知る事で、より医療法人を理解出来ます。まず一般法人と言っても、株式会社、有限会社に大別されますが、2006年5月の会社法施行に伴い、有限会社の設立は認められなくなりました。既存の有限会社も「特例有限会社」として存続しています。　社団医療法人も同様に、出資持分の定めの有る医療法人が2007年の医療法改正により、基金拠出型医療法人のみの設立となり、既存の出資持分の定めの有る...

　健康保険法により定められた「保険医療機関及び保険医療担当規則」が療養担当規則と言われています。保険医療を担う医療機関が守るべき定めについて、全24条で定められており、保険医療を行う際の約束事です。　実務で問題となる項目として良く知られているのが、第五条(一部負担金等の受領)です。いわゆる窓口減免と言われる行為の禁止です。　職員やその家族、または院長親族等への診療を行った際に、健康保険への7割請求...