多様な生活形態と後期高齢者が2000万人を突破する超少子高齢化人口減少社会の2025年をターゲットとた社会保障の政策転換が提起され、クリニック経営にも影響を及ぼすこととなるため開業に際しては十分な認識とそれに対する準備を意識しながら事業計画を作成して進める必要があります。

＜開業目的・理念＞

　住み慣れた地域で健康で生涯を過ごすことを地域住民が望む中で、先生の担う医療はどのような医療機能なのかを地域住民に明確にし、どのように提供していくのかスタッフに理解していただき、地域の中で他の医療機関、介護施設等、行政とどのような連携をしながら貢献するのか整理を開業を意識した時から準備します。

＜開業地＞

　上記の判断基準を満たす候補地（住所地、勤務先などや継承物件等）の、規模などを想定し、そこの診療圏の人口推移・競合医院と地域のニーズに合った診療が提供できる準備ができるかのか検討し決定します。特に連携可能な医療機関（病院、診療所、介護施設）と競合医院の分析（医療機能、患者数）を行います。

＜事業計画＞

　開業地を決める前に初期の大まかな事業計画と資金計画を作成し、目的にかなっている地域か確認し配偶者・親族等の同意と協力を要請します。大まかに患者数が望め、家族の同意も得られた場合には、実際には建物又は内装工事・医療機器・人員などについて、具体的に選定していき金額で表し、予想患者数で資金が充足できるのかまで確認していくことになります。充足しない場合には他の地域を検討するか、建物、内装工事などの規模の見直し、医療機器はリース契約にする、あるいは医療機器・人員などを開業当初は最低限でスタートし、軌道に乗ってきたときに二次の設備投資・人員増加を考えるなどの無理ない経営を進めていくことがいいでしょう。

（注）①　自己資金はどれくらい準備しているか

　　　　　自己資金は現実は５００万～１０００万前後の先生が多いです。

　　　　　家族からの資金提供も考えてもいいのではないでしょうか

　　　　　（家族の協力も大事ですので開業するにあたって家族の理解は重要なポイントになります。）

　　　　　この場合税務の問題も絡みますので早い段階で税理士に相談しておくといいでしょう。

　　　②　融資はどこから？ 注意点は？

　　　　　借入金は、日本政策金融公庫、創業融資、地銀などから

　　　　　金利、据置期間、団体信用生命保険の付保、繰り上げ返済の条件などを

　　　　　判断材料として有利なものを選択しましょう。

　　　③　リース会社

　　　　　上記金融機関より決済がおりやすく無担保で導入できます。